2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 中国における新型コロナウイルスの流行が我が国経済に与える影響についての御質問でございますけれども、大きく分けて五つぐらいあるかというふうに考えております。
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 中国における新型コロナウイルスの流行が我が国経済に与える影響についての御質問でございますけれども、大きく分けて五つぐらいあるかというふうに考えております。
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府の経済財政分析担当では、我が国のフリーランスに相当すると見られる方々がどの程度いるか、具体的には、総務省の就業構造基本調査における自営業主等のうち、雇用者や店舗を持たない働き方をしている人が何人いると推計できるかについて、昨年七月に一つの推計を行ったところでございます。
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘ございましたけれども、足元では、情報関連財を中心といたしまして中国向けの輸出などに弱含みもございまして、外需が弱目の動きになっております。 他方で、雇用、所得環境はしっかり改善をしておりまして、また、企業収益も高い水準が続いているということで、個人消費は緩やかに持ち直しておりますし、また、設備投資も増加をしているところでございます。
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、政府の正式な景気判断というのは、月例経済報告においてさまざまな経済指標を分析しているところでございますけれども、消費、設備投資、そういった需要項目、そして外需、輸出ですね、それから供給面の生産、そういった動きを見ております。
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の全体の個人消費につきましては、雇用、所得環境の改善が続く中で、名目、実質ともに二〇一六年後半以降プラス傾向で推移しており、持ち直しているところでございます。 個人消費の伸びを見ますと、二〇一七年は、名目で一・三％のプラス、実質で一・一％のプラス、二〇一八年は、名目でプラスの〇・九％、実質でプラスの〇・四％となっているところでございます。
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の労働分配率につきましては、一般に、景気回復期には低下をし、そして景気後退期には上昇する傾向にございます。 今回の景気回復局面につきましても、雇用情勢が大きく改善いたしまして、また名目ＧＤＰが過去最高水準となる中で、労働分配率は一旦低下いたしましたけれども、このところは横ばいで推移しているというふうに認識をしております。
○増島政府参考人 労働分配率につきましては、法人企業統計ベースで見ますと、おおむね横ばいとなっているということでございます。おおむね横ばいです。分配率は付加価値に占める賃金でございますので、比率で見ますと横ばいということでございます。
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓと申しますのは、誰一人取り残さない包摂的な社会と持続的な成長を実現する鍵でございます。
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員から御指摘のありましたＳＤＧｓアクションプラン二〇一八の中では、日本のＳＤＧｓモデルの柱の一つといたしまして、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生というのを掲げてございます。現在、政府が一体となって、先駆的モデルとなる自治体を支援しながら、成功事例を普及、展開することとしております。
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の世界津波の日の制定につきましては、津波の脅威と防災の知見を過去から学び、将来の津波に備える観点から非常に重要であり、我が国は、世界各地でさまざまな取組を積極的に行ってきているところでございます。 具体的に申し上げますと、二〇一六年に高知県黒潮町で、そしてまた二〇一七年に沖縄県宜野湾市で、世界津波の日高校生サミットを開催いたしました。
○増島政府参考人 お答え申し上げます。
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 海洋秩序の部分につきましては、これから支援の内容については検討してまいるということでございますけれども、例えば、違法漁業対策のような、法執行を含む海上保安分野の人材育成支援、こういったものについては日本の役割があるのではないかというふうに考えております。
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 海底地形名は、各国の機関等が海底地形名小委員会、いわゆるＳＣＵＦＮに提案をいたしまして、同委員会にて決定されると承知をいたしております。
○増島政府参考人 私からは、ＣＡＲＩＣＯＭ諸国への支援についてお答えさせていただきます。 二〇一四年七月に開催されました第一回日・ＣＡＲＩＣＯＭ首脳会合におきまして、安倍総理から、ＣＡＲＩＣＯＭ諸国が抱える小島嶼国特有の脆弱性、これに鑑みまして、一人当たり国民所得とは異なる視点から支援が重要と認識している旨表明したところでございます。
○増島政府参考人 先生御指摘いただきましたように、世界経済は弱さが見られておりますけれども、全体としては緩やかに回復しているというふうに認識をしております。
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 最近の経済動向を見ますと、消費者マインドに足踏みが見られ、また、企業の景況判断にも慎重さが見られる中で、個人消費が力強さを欠くなど、このところ景気には弱さも見られております。 ただし、企業収益は、過去最高となった二〇一四年度に引き続き足元でも高水準でございますし、有効求人倍率は一・三〇倍と、二十四年ぶりの高水準でございます。
○増島政府参考人 御質問のうち、私から、足元の経済状況について御回答させていただきます。 我が国の景気の現状については、個人消費や設備投資に改善のおくれが見られるものの、企業収益や雇用、所得環境の改善が続いており、緩やかな景気回復基調が続いていると考えております。
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 地域経済の現状につきましては、アベノミクスの三本の矢の政策により、デフレではない状況となる中で、全国各地でも前向きな動きが見られております。 具体的には、アベノミクスの三年間で、雇用面では、有効求人倍率が全都道府県で高まり、昨年、七県において過去最高を記録いたしております。
○増島政府参考人 御指摘の内閣府、日本経済二〇一四—二〇一五では、「消費税率引上げ後の収入・支出の動向について、調査世帯を世帯主の年間収入によって五分割した「年間収入五分位階級」別にみると、相対的に収入が少ない「第一分位」では、他の所得層と比べても、収入の低下以上に支出が落ち込んでおり、消費税率引上げ後に消費支出が抑制されていることが分かる。」と分析しております。